1. 東京都の高校授業料無償化、所得制限撤廃の影響
東京都は2024年度から、高校授業料の実質無償化における所得制限を撤廃しました。
この政策変更により、私立高校の実質無償化対象となる生徒数は約9万9千人、都立高校では約4万4千人が新たに加わり、合計で約16万3千人が恩恵を受けることとなりました。
この大幅な拡大により、これまで経済的理由で私立高校を選べなかった家庭にも、新たな選択肢が提供されています。
朝日新聞の記事によると、実質無償化の影響で、受験生が第1志望校を都立高校から私立高校へ変更する傾向が見られれるといいます。
https://digital.asahi.com/articles/ASSCQ15JFSCQOXIE02WM.html?pn=5&unlock=1#continuehere
特に2024年度の高校入試からこうした動きが顕著になっており、今後も続くことが予想さるとのことです。
2. 教育格差解消の第一歩──多様な進学先の確保へ
授業料無償化は、経済格差に起因する教育格差の縮小に大きく寄与する政策ですが、さらなる拡大が必要だと思います。
実際、東京都では今年から所得制限なく私立中学校等の授業料支援（10万円）が受けられるようになりました。
こういった支援政策が進んでいけば、より多くの家庭が学校選びの自由を享受できると思います。
私は、日本の教育の問題点の一つは、選択肢の乏しさだと思っています。
欧州諸国、特にオランダでは、学校の設立要件が緩やかで、私立校の選択肢が豊富です。
このため、親や生徒が教育方針や学習環境に合った学校を選ぶことが容易で、学びの多様性が確保されています。
一方、日本では教育制度の画一性が強く、義務教育の範囲で「仕方なく通う学校」が少なくありません。
こういった環境を変えていくことが現在の日本には求められていると思います。
3. 学校選択肢の少なさが生む問題──いじめ、閉鎖性、不満
昔からあった生徒たちの不満の数々
日本の学校制度では、選択肢の少なさが生徒の不満を生む大きな要因となっています。
実は、そういった生徒の不満は私が中学生くらいの事から存在していました。
中学時代私がよく聞いていたのは「私立に行きたいが経済的に行けない」「本当はこんな学校に通いたくない（私のいた学校はかなり荒れていました）」「学校の授業を聞くより塾の授業のほうが面白く効率的」という声でした。
こういった声は成績の良しあしに関係なく生徒の間から出ていました。
学ぶ側の生徒が「仕方ないから勉強している」「仕方なく学校に来ている」といったような状態でいることは、生徒の学力やモチベーションを低下させる要因になります。
選択肢の少なさから生まれる同質性の強い学校の体質
また、選択肢が少ないと多くの生徒は小学校から中学校までほとんど同じメンバーで生活することを余儀なくされます。
そのような場合、学校組織はきわめて同質性が強く、閉鎖的なものになりがちです。
学校の閉鎖的な体質や教職員の問題により、いじめや体罰などの問題が発生しても、生徒が声を上げられず、不適切な環境に長期間置かれるケースも見られます。
もちろん、こういった問題に真剣に対応している先生方がいるのも事実です。
私は学校や教師を批判していますが、大半の先生方は「まとも」と考えていることはここで述べさせてください。
しかし、その一方で学校の閉鎖性を利用して、学校内で好き勝手な行動をとり、学校内の秩序を破壊している教職員が一部存在しているのも事実です。
こうした問題を解決するには、教育の選択肢を増やし、生徒一人ひとりのニーズに応える柔軟な教育環境を整備することが重要です。
選択肢が増えれば、子どもたちが自分に合った教育を受けられるだけでなく、教育現場の競争も生まれ、質の向上にもつながるでしょう。
個人的な意見ですが、まじめに仕事をしている先生方には報われてほしいですし、一方で生徒に危害を加える職員には、一日も早く教育現場から去って欲しいと願っています。
4. 少子化対策としての教育改革──未来への投資
少子化が進む日本において、教育改革は単なる政策ではなく、国力を高めるための投資にもなります。
「子ども一人ひとりの可能性を最大限に伸ばせる社会」を実現して、子育て世代に「こんな環境なら子育てをしてもいい」と思ってもらうことは、少子化問題を解決する手段の一つになると思います。
東京都の小池百合子知事は子育て支援策に注力しており、授業料無償化を推進した背景には、こうした少子化対策への意識があると思います。
5. 地域間格差の課題と解決策──国による支援が鍵
一方で、授業料無償化の実現には地域ごとの予算格差が大きな課題となります。
東京都のような財政力の高い自治体が先行する一方、他地域では同様の施策が困難な場合もあります。
この問題を解決するためには、国による支援が不可欠です。
授業中生徒の悪口を言って、授業を全くしない職員や、いじめに対処しようとしない職員、挙句に生徒をあおっていじめをさせるような職員に給与や退職金を支払うことは無駄以外の何物でもありません。
こういった教育現場の環境を悪化させる不適切な教職員には一日も早く教育現場から退場をしていただき、予算をより効果的に使うことが必要です。
現在問題となっている部活動の地域移行や、子供や保護者の選択肢拡大のための教育費の支援に必要な予算を組み充てていくことこそが求められます。
予算は無限ではありません。
限られた予算をどのように使うか、効率的な運用こそが求められるのだと思います。
6. まとめ──教育の未来を見据えて
東京都の高校授業料無償化の所得制限撤廃は、私立校の選択肢を広げるという意味で画期的な政策です。
しかし、これを予算がある東京都の施策に終わらせず、日本全体の教育改革につなげることが重要です。
教育選択肢の多様化、地域間格差の是正など、取り組むべき課題はまだ多く残されています。
子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、親が安心して子どもを育てられる社会を目指すことは、国の未来につながります。
少しでも日本の未来が明るいものになって欲しいと願います。